家庭の状況にかかわらず、高校生等のみなさんが安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するもので、国への返金の必要はありません。

　就学支援金の対象となれば、公立の通信制高校の授業料は一律無償化、私立の通信制高校でも2020年（令和2年）4月からの制度改正により、授業料が実際に負担する授業料を大幅に軽減することができます 。